【訪日外国人増大にともなう外貨両替機の賃貸ビジネスについて】

謹啓 昨年の訪日外国人数は現在のところ推計ではありますが、4020万人となる見こみと報道されています（JTB社の推計）。過去最高は2019年の3,188万人でしたが、その26％増となる見こみです。

しかしながら、昨年も外貨両替の不便が訪日外国人のお困りワースト10位に入り続けています（右図：観光庁令和6年6月28日付統計データから）。その原因は両替所不足で、2023年までに郵便局が外貨両替業務から全面撤退し、金融機関もその大半が撤退しました。

そのため、ただいま外貨両替機の取扱い量が増大しています。ご存じのとおり2025年4月の改正外為法により、外貨両替機にもマネロン対策機能が求められるようになりました。これについて、弊社では「高額取引監視機能」（特許取得）を搭載するなど、法改正に先駆けて対応しています。

弊社では、為替差益で資産運用を目指す皆様に、外貨両替機の賃貸契約プランをご案内しています。機内に装填金として投入することで毎月為替差益が発生し、利回り計算としてはあくまで試算ですが、6～7％/年で、装填金100万円では5年間で130～140万円に増えることになります。設置場所は、有名ホテルや大型商業施設が中心で、現在稼働中の物件となります。資金は賃貸契約に基づく保証金として機内保管することで、事実上装填金となり、為替差益が発生するしくみで、賃料は取扱額の0.5％等従量制のため、不採算が発生することはありません。

設置場所は、弊社にて候補物件を推奨します。但し、稼働率によって保証金が異なります。皆様の予算に応じてお選びいただけます。資金補充・回収等の運行管理、機械の保守料金は賃貸契約につき弊社負担となります。契約者様の皆様は、初回に保証金（装填資金）をご負担いただくのみで為替差益を享受することができます。保証金は解約時に返還されます。インバウンドは国策でもあり、外貨両替は、今後安定した為替差益が得られるビジネスと確信いたします。

今後の展望として、何と言ってもご存じのとおり2029年にIR統合リゾート（カジノ）の開催がされ、以降は桁違いの訪日外国人増大が見込まれています。就きましては、弊社提案をご覧いただき、 外貨両替機の委託設置による資産運用プランをご検討ください。メーカーとして長年実績のある弊社が強力にサポートいたします。謹白

弊社が推奨する「外貨両替機の賃貸契約」では、賃貸オーナーには次のようなメリットがあると考えています。

○自動機で両替商開業が可能
○営業権付き賃貸で設置場所の開拓が不要
○無人化で窓口人件費が不要
○省スペース化で店舗が不要
○外部委託化で運行管理が不要
○賃貸のため機械代金が不要
○賃貸のため契約時の設置費用や解約時の撤去費用が不要

賃貸契約に必要なものは、次の2点のみです。

○賃貸契約にともなう保証金（装填金に準用）
○為替差益に応じた賃料（固定なし）

ご存じのとおり、2024年4月1日に改正外為法が施行されました。いままで法律の対象外であった外貨両替機についても、設置環境にあったマネロン対策が求められるようになりました。この点について、弊社では、予てより「高額取引監視機能」や「任意金額強制停止機能」を搭載し、犯収法（しきい値を超えない制限）に対応しています。弊社では、この度外貨両替機に関するマネロン対策機能について、特許取得いたしました。

外貨両替に関するシステム開発のパイオニアとして、従前から数々の特許を取得しています。契約をご検討いただく皆様におかれましては、コンプライアンスの観点からも今後安心して弊社製品をご利用いただくことができると存じます。

（特許情報）
https://www.cdrjapan.co.jp/patent/

弊社は、1992 (平成4)年に開業し、紙幣鑑定機、為替レート表示システム、外貨両替機等のインバウンド関連機器の専門企業としてシステム開発及び販売を行ってまいりました。業歴としては34年目を迎えています。外貨両替機に関するビジネスで最も重要なのは、何と言っても設置場所の確保と安定した運行管理です。

弊社は、外貨両替業務機器の製造・販売に長年携わってきた経験と専門知識を活かし、今後もパートナーシップに則り、賃貸オーナーの皆様とともに地域における消費の活性化並びに経済効果の拡大を目指しインバウンドビジネスをすすめて行きたいと考えています。

就きましては、ぜひ弊社提案をご覧いただき、契約についてご検討いただければ幸いです。本件の詳細説明については、下記フォームからお問い合わせください。会社見学、デモ機見学を兼ねてご来社をいただくかzoomによるオンラインミーティングで詳しくご説明したいと存じます。

日本シーディーアール株式会社