外貨両替業務ご担当者さま

【インバウンド復活にともなう外貨両替機委の託設置導入について】

■インバウンド復活で両替所不足に
謹啓 ご承知のとおり、インバウンド復活にともない、ただいま全国各地で訪日外国人が急増しています。本年3、4月における動員数は連続して300万人/月を超えるようになりました。すでにコロナ禍前を上回る水準に達し、一部エリアではオーバーツーリズムが懸念され始めています。訪日外国人急増の原因は、昨年来続く著しい円安が大きく影響していると見られています。

外客増大とともに、ただいま両替所不足も目立ち始めています。統計データでは外貨両替の不便が外国人のお困りワースト10に入るようになりました。訪日外国人が増大しても、外貨両替ができなければ、消費の活性化、経済効果の向上が見込めません。

その場に両替機があれば、利用客の利便性が高まると同時に、エリア全体における経済効果が生まれるでしょう。

■2024年4月施行の改正外為法対応
2024年4月1日に改正外為法が施行されました。いままで対象外であった外貨両替機についても、マネロン対策が求められるようになりました。設置環境にあったリスク低減をはかることが義務化されました。財務省の査察は今まで運営会社のみ対応していましたが、委託設置の場合は設置施設にも査察の対象となる可能性があります。
弊社では、すでに対策として「高額取引監視機能」及び「任意金額強制停止機能」を搭載しています。

■変動相場制移行
最近の著しい円安で、外貨両替で支払う円貨が増大し、調達コストや集配金に関する人件費が増大しています。キャッシュレス化の時代となって、現金は増えるほどにコストがかかる時代となりました。円安になればなるほど、払い出す紙幣や硬貨も増えることとなります。特に委託設置では機械代金、回線料金、保守サービス費用等全て運営会社負担のためコストも増大します。そこで弊社では、外貨両替業務で長年続いた固定相場による両替手数料の設定を為替変動に応じた変動相場制に移行しました。施設へのバックマージンも増えることになるでしょう。

■メーカー直営
弊社は、1992 (平成4)年に開業し、業歴としては33年目を迎えていますが紙幣鑑定機、為替レート表示システム、外貨両替機等のインバウンド関連機器の専門企業としてシステム開発及び販売を行ってまいりました。今回弊社が推奨する外貨両替機は、さらにオプション設定で制裁対象者リストの自動照会機能を搭載することができます（ソフトウェア開発中）。べく、ただいまソフトウェアを開発中です。
運行管理については、メーカーである弊社が直接対応いたします。トラブル発生時よくある電話のたらい回しがありません。保守サービスのクオリティも機種選定の重要な要素となります。

推奨機種は、ユーザー施設様のコンプライアンスにも寄与することと存じます。就きましては、本書をご覧いただき、弊社提案をご検討いただければ幸いです。なお、すでに他社両替機を導入済みの施設様におかれては、セカンドオピニオンとして、弊社提案をご一読いただければと存じます。謹白

2023年1月吉日
日本シーディーアール株式会社
ＦＰ推進事業部