外貨両替機

【インバウンド復活！外貨両替機の賃貸ビジネス開始について】

2024.11.02

為替レートが150円/$前後と、なかなか円安が止まりません。外貨両替では、払い出し金額が増えるわけですが、同様にご利用客からいただく対顧客手数料も、それなりに値上げが可能となります。

その結果、外貨両替機の取扱い量（稼働率）が増えれば、手取り収入が増えることになり、円安は両替商にとって追い風になっていることは間違いありません。報道によれば、2024年の訪日外国人数が前年比38%増の3450万人になるとの試算が発表され、コロナ禍前を大きく上回る水準となって、インバウンド関連事業者からは嬉しい悲鳴が聞こえています。

さらに、コロナ禍で郵便局や銀行が外貨両替業務を廃業したことから、外貨両替の不便が「外国人のお困りワースト10」に入るようになり、そのため全国に設置された外貨両替機1台あたりの取扱い量が相当に上昇しています。

このような状況下において、弊社が推奨する「外貨両替機の賃貸契約」では、賃貸オーナーには次のようなメリットがあると考えています。

　○自動機で両替商開業が可能

　○営業権付き賃貸で設置場所の開拓が不要

　○無人化で窓口人件費が不要

　○省スペース化で店舗が不要

　○外部委託化で運行管理が不要

　○賃貸のため機械代金が不要

　○賃貸のため契約時の設置費用や解約時の撤去費用が不要

賃貸契約に必要なものは、次の2点のみです。

　○賃貸契約にともなう保証金（装填金に準用）

　○為替差益に応じた賃料（固定なし）

弊社が推奨する外貨両替機の運行管理賃貸契約では、固定賃料の設定はありません。賃料は、毎月得られる為替差益から一定の割合を配分し、お支払いいただくため、いわゆる逆ざやが発生しません。さらに運行管理に必要な装填資金は保証金で賄うため、これも不要です。保証金は解約時に返還されます。

なお、今回のFCオーナー募集では、賃貸契約がメインですが、減価償却を狙うオーナー向けには購入契約もおすすめしています。さらに購入契約では機械代金のみご負担いただくプランとプラス装填資金もご負担いただく2つのプランがあります。詳しくは弊社担当営業までお問い合わせください。

いずれにしてもランニングコストや外貨両替為替差損による採算割れが発生しないよう制度設計がなされています。これは「メーカー直営の強み」と言えるでしょう。

それから本契約におけるリスクについては、例えば設置施設が閉館した場合は稼働施設に転居し、地震や津波等の災害については、運用再開が可能になるまで稼働を休止します（オーナー賃料0円）。盗難については設置施設における衆人環視により今まで皆無です。偽造券の混入についても高精度鑑識装置を搭載しておりこれも皆無です。その他法改正に関するリスクもないとは言えませんが、自由化された業務につき極端な問題は想定しにくいと言えるでしょう。

ご存じのとおり、2024年4月1日に改正外為法が施行されました。いままで法律の対象外であった外貨両替機についても、設置環境にあったマネロン対策が求められるようになりました。この点について、弊社では、予てより「高額取引監視機能」や「任意金額強制停止機能」を搭載し、犯収法（しきい値を超えない制限）に対応しています。弊社では、この度外貨両替機に関するマネロン対策機能について、特許出願をいたしました。

外貨両替に関するシステム開発のパイオニアとして、従前から数々の特許を取得しています。契約をご検討いただく皆様におかれましては、コンプライアンスの観点からも今後安心して弊社製品をご利用いただくことができると存じます。

（特許情報）
https://www.cdrjapan.co.jp/wp-content/uploads/2024/10/patent.pdf

弊社は、1992 (平成4)年に開業し、紙幣鑑定機、為替レート表示システム、外貨両替機等のインバウンド関連機器の専門企業としてシステム開発及び販売を行ってまいりました。業歴としては33年目を迎えています。外貨両替機に関するビジネスで最も重要なのは、何と言っても設置場所の確保と安定した運行管理です。

弊社は、外貨両替業務機器の製造・販売に長年携わってきた経験と専門知識を活かし、今後もパートナーシップに則り、賃貸オーナーの皆様とともに地域における消費の活性化並びに経済効果の拡大を目指しインバウンドビジネスをすすめて行きたいと考えています。

就きましては、ぜひ弊社提案をご覧いただき、契約についてご検討いただければ幸いです。本件の詳細説明については、下記フォームからお問い合わせください。会社見学、デモ機見学を兼ねてご来社をいただくかzoomによるオンラインミーティングで詳しくご説明したいと存じます。