特許情報
外貨両替機におけるマネーロンダリング対策機能の特許を取得
弊社では2024年4月1日施行の改正外為法を踏まえ、外貨両替機に搭載する「マネーロンダリング対策機能」に関する特許を2025年11月6日付で取得いたしました。
本特許は「高額取引監視機能」および「移動取引監視機能」を中心とするもので、ネットワークシステムを活用した高度なマネーロンダリング対策を可能とします。さらに、パスポートリーダーを搭載することで資産凍結対象者の検索にも対応し、外貨両替機の安全性を一層高めるものです。
従来、外貨両替機は一回の取引が十万円以下であり、ホテルロビー等の閉鎖空間に設置されることから、マネーロンダリングとは無縁とされてきました。しかし、コロナ禍における金融機関の撤退や既存両替商の対策強化を背景に、近年は手続不要の外貨両替機の利用が増加しています。これに伴い、設置施設においてもコンプライアンス上の懸念が高まっています。
また、2028年にはFATF第5次対日審査が予定されており、財務省は外貨決済を行う宿泊施設や商業施設に対し、法令遵守の徹底を呼びかけています。こうした状況下、外貨両替機におけるマネーロンダリング対策の重要性は今後さらに高まると見込まれます。
弊社は、委託設置であっても施設にご迷惑をおかけしないとの信念から、外貨両替機の安全対策に積極的に取り組んでおります。今回の特許取得はその姿勢を示すものであり、業界唯一のメーカー直営による運行管理体制と併せて、安心・安全な外貨両替環境の提供を推進してまいります。
~業界唯一のメーカー直営による安全・安心の運行管理を強化~
特許取得
令和07年11月06日特願2024-160153外貨両替機のマネロン対策機能
令和07年11月05日特願2025-040921外貨両替機の旅行関連情報表示システム
令和05年11月15日特願2019-155180外貨両替機による暗号資産両替システム
平成31年04月19日特願2016-135494外貨入金機によるプリペイカード発行と精算管理システム
平成30年12月28日特願2015-105347外貨両替機による消費税還付システム(免税カウンター向け)
平成30年12月14日特願2017-149408外貨入金機によるレシート発行と精算管理システム
平成30年12月14日特願2015-033814外貨両替機における売り紙幣パック繰り出し機構
平成30年11月09日特願2014-082854外貨両替機及び窓口における売り紙幣パック作成及び管理システム
参考
特許検索サイトhttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/s0100