拝啓 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社では、紙幣鑑定機および外貨両替機に関する各種特許を取得しておりますが、このたび審査中でありました「外貨両替機のマネーロンダリング対策機能」に関する特許出願が、本年11月6日付で確定し、正式に特許登録されました（詳細情報は「お知らせ→特許情報参照」）。
当該特許の主な内容は、「高額取引監視機能」ならびに「移動取引監視機能」であり、自動機でありながらネットワークシステムを活用することにより高度なマネーロンダリング対策を可能とするものです。さらに、パスポートリーダーを搭載することで、資産凍結対象者の検索にも対応しております。
従来、外貨両替機は一回の取引が十万円以下であり、ホテルのロビー等の閉鎖空間に設置されることから、マネーロンダリングとは無縁とされてまいりました。しかしながら、コロナ禍における金融機関の撤退や既存両替商による対策強化を背景に、近年は手続不要の外貨両替機の利用が増加しております。
設置施設の多くはホテルや商業施設であり、場所を提供するのみの委託設置方式を採用しているため、行政の指導監督を受けるのは運営業者となります。しかし近時、知らぬ間にマネーロンダリングの舞台として利用されることはコンプライアンス上問題があるとの認識を持つ施設が増えております。
2028年にはFATF第5次対日審査が予定されており、財務省は外貨決済を行う宿泊施設や商業施設（外貨両替機の委託設置を除く）に対し、日銀レポートやマネーロンダリング対策研修を含む法令遵守を呼びかけております。これは昨年4月施行の改正外為法を契機とした動きであり、今後さらに対策強化が進むものと見込まれます。
弊社は、委託設置であっても場所を提供いただく施設にご迷惑をおかけしてはならないとの信念から、外貨両替機のマネーロンダリング対策に特段の力を注いでおります。今回の特許取得もその姿勢を示すものでございます。
今後、外貨両替機に関するマネーロンダリング対策についてご懸念がございましたら、ぜひ弊社へご相談ください。弊社は業界唯一のメーカー直営による運行管理を行っており、マネーロンダリング対策や安全対策についても関連団体を通じて各種セミナーを開催し、積極的に取り組んでおります。
何かございましたら弊社担当営業に遠慮なくお知らせください。敬具
