謹啓　本格的なインバウンド復活により、訪日外国人（以下、「外客」という。）が急増しています。インバウンド系ビジネスを展開する事業者にとっては、まさに好機到来であり飲食、物販、サービスなど様々な業態において消費が活発になっていると察し申し上げます。

同時にただいま問題になっているのが、外客の「お困りワースト10」に「外貨両替ができない」が、あげられています。一昨年までにコロナ禍で多くの金融機関、両替商が市場撤退しました。報道によれば、コロナ禍前の1.5倍を上回る売来場者数を記録する観光拠点もあるようです。

外客が増大しても、外貨両替ができないことには消費の活性化、地域の経済効果の向上が見込めません。4月からは、花見シーズン到来で多くの外客が各地を訪れています。すでにオーバーツーリズムが発生している観光ホットスポットもではじめています。

従来、滞在する外客における外貨両替は、銀行やコンビニATMからクレジットカードのキャッシングが大半でした。コロナ禍で2022年までに、銀行の国内ATMの設置台数も減少傾向にあることから、今後は自動外貨両替機の普及と利用が加速するとの見方を強めています。

今年4月の改正外為法では、非対面取引となる外貨両替機についても、マネロン対策についてリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置が強く求められ、義務化されています。弊社の外貨両替機は、マネロン対策機能として「高額取引監視機能」と「任意金額強制停止機能」を搭載しています。必要によりパスポートリーダーを装備し、特定利用者の取引金額や回数制限をかけることができます。

パスポートリーダーで本人確認機能を追加し、連続取引による金額制限、回数制限及び米OFAC規制についての国籍による制限が可能となります。パスポートリーダーは対面取引の窓口にも設置することができます。

さらに第2ステップでは、タリバンリスト等制裁対象者リストへの照合を追加し、マネロン対策に関する機能強化をはかる予定です。自動化で、これらのリスク低減を実現すると同時に、これまで窓口業務として手間のかかる外貨両替について、省力化及び省スペース化が狙えます。

これから新たに外貨両替を行いたい方、窓口業務で行っていた外貨両替を自動化したい方、すでに外貨両替機を導入しているもののマネロン対策未対応や老朽化で最新機種に更新したい方等おられましたらお知らせください。

さらに弊社では、副業として自社店舗で外貨両替を始めたい方には、両替商開業プランもご案内しています。両替業務に必要な紙幣鑑定機やレートボード、外貨両替売買管理システム（ソフトウェア）を提供し、同時に外貨の転売・調達ルートも紹介しています。

最後に国内課題になりますが、本年7月3日に日銀券の改訂が予定されています。一万円は40年ぶりに福沢諭吉から渋沢栄一に変わるわけですが、弊社紙幣鑑定機は、日銀券についても新紙幣から旧紙幣（聖徳太子一万円）まで幅広くサポートしています。ニーズによりご検討ください。謹白

日本シーディーアール株式会社　代表取締役　遠藤智彦