外貨両替機運行管理契約の概要 - 外貨両替機の無料委託設置導入なら日本シーディーアール株式会社

外貨両替機運行管理賃貸契約の概要

外貨両替機ビジネスプラン概要について

外貨両替ビジネスをご検討の皆さまへ

【Withコロナ時代の「外貨両替機運行管理賃貸契約」パートナー募集】

謹啓 新型コロナウイルスも、発生からまもなく1年が経過します。Withコロナ時代に突入し、感染防止のため制限していた人の移動制限も、徐々に活発化し、日本の入国規制も10月から緩和され、徐々にではありますが、インバウンド復活の兆しが見え始めてまいりました。

外貨両替は、インバウンドビジネスの典型と言えると思います。ご存じのとおり今年4月、5月の訪日外国人数は、前年同月の0.01%、すなわち99.9%の落ち込みとなりました。飲食店や商業施設が70~80%の落ち込みというなかで、インバウンドに関する経済の打撃は、まさに桁違いに過酷なものとなりました。

しかしながら、ここは思案どころで0.01%ということは、事実上0であり、もうこれ以下はありません。底を打ったとすれば、後は上昇するしかありません。ピンチをチャンスに変える、タイミングといえるかと思います。Withコロナ時代の資産運用に関する皆様の経済見通しはいかがでしょうか。問題は回復の速さですが、これについては、様々な見方があると思いますが、V字回復は見込めず、L字やU字回復が概ねの見方かと思われます。

ところで、外貨両替市場の客観情勢ですが、コロナ禍において金融機関、郵便局、その他多くの両替商が市場撤退しました。昨年まで、巷にあふれていた外貨両替機も撤去がすすんでいます。訪日外国人数も激減しているわけですが、マーケティング戦略上の新たな局面として、競合が減ったことで分け合うパイが増えることが想定され、ビジネスチャンスの到来と、とらえることができます。

以上のような観点から、この度弊社では、しばらく自粛していた外貨両替機の賃貸オーナー募集を再開することといたしました。弊社が推奨する、「外貨両替機運行管理賃貸契約」(為替差益獲得プラン)では、オーナーは、契約金、機械代、保守料金を負担することなく、ラグジュアリーホテルや大規模商業施設に、すでに設置され稼働する両替機について、取扱い実績(3~6ヶ月のトラックデータを開示)をお示しし、収支シミュレーションを確認のうえ、予算に応じた設置場所を選び、ご契約をいただきます。

賃貸借契約のため、賃料が発生しますが、これは毎月の取扱量の一定割合に設定されるため、為替変動や取扱量による不採算も発生しません。従来機械を購入したオーナーが負担していた保守料金、施設賃料等の負担もありません。毎月安定した為替差益の取得が可能です。

コロナ禍において、外貨両替は感染防止と省力化の観点から無人化、自動化、外部委託化がますます加速すると思われます。 Withコロナ時代は、国内経済、訪日外客動員が回復しても、以前の規模には戻らないと言われています。従来のようなオーナーが機械を購入するビジネスモデルは通用しない時代となりました。弊社提案の契約金、機械代、保守料金不要の「外貨両替機運行管理賃貸契約」であれば、オーナーは不採算に陥ることなく、契約期間の5年間にわたり、安定した為替差益が得られるものと、確信いたします。

弊社提案をご検討ください。謹白

1.外貨両替に関する客観情勢

1) 【少子化、高齢化】

先ず考察を深めるため、生産人口について確認します。親の世代と同じ人口を維持するために必要な出生率は2.08人がラインとされていますが、2003年の合計特殊出生率は1.29人です。親世代の六割強しか子世代が生まれていません。人口ピラミッドを見ると、1950年頃は底辺が安定した三角形ですが、2000年は中央部分が左右に膨らんだようになり、2050年になると不安定な「花瓶」のようになります。高齢層は女性が多く右に偏っています 。

1950年の18歳以下の人口は約3600万人で、全人口の44%でした。これが2000年には約2400万人(19%)となり、2050年の推計は約1400万人(14%)になる見通しです。ピラミッドから花瓶の形に変化しています。 2065年には若者1人が年寄り1人を支える時代になると言われています。

子どもが生まれない理由は大きく2つあり、一つは非婚・晩婚が進んでいること。出産予定数はこの25年でほぼ横ばいです。非婚・晩婚により、子どもを生む機会や時間が減っています。もう一つは、結婚しても、「教育にお金がかかる」という認識(63%)が、出産をセーブする要因になっている点です。少子化を防ぐためには、このような若い世代の思いを考慮した政策が必要になるでしょう。 ※初出:月刊「授業つくりネットワーク」2005年4月号(学事出版)

2) 【訪日外国人数】

日本の人口が減る一方で、それを補うかのように訪日外国人数は増加傾向にあります。「観光立国日本」を目指す政府は2008年に観光庁を設置し外客動員に関する誘致及び受入についてちからを入れています 。オリンピック開催が目前に迫り、訪日外国人の増大について、報道ではオリンピック特需が1000万人、従来のインバウンド誘致・受入3000万人で、併せて4000万人の外客動員が見込まれています。外客動員による観光市場及び労働市場が形成されています。政府(観光庁)は2030年までに6000万人の動員を目指していました。ところが、コロナの発生で訪日外国人は激減しました。前年4月の訪日外国人数は2,900万人でした。しかしながら、今年4月はわずか2,900人で、99.9%減となりました。  

3)【銀行預金】

次に、銀行の預金金利を考察します。ご存じのとおり、0金利、マイナス金利時代となり、日銀は当面は低金利政策をすすめる模様です。そこで、比較的高い金利の定期預金金利を見ると、年利0.3%(例オリックス銀行、SBJ銀行)が最高です。銀行預金は安定感はあるものの利回りとしては魅力に欠けると言わざるを得ません。例えば、500万円を5年間定期預金で預金した場合、現在最も高利回りのSBJ銀行、オリックス銀行に預けた場合、得られる利益は75,451円(税別)です。

金利は、現在下降局面を迎えていると言えます。預託型の金融商品はいろいろあるかと思いますが、マイナス金利時代においては高利回りの商品は見当たらないと言えるでしょう。例えば右図で都市銀行・地方銀行の「スーパー定期300」5年の金利が0.06%です。300万円を1年預金すると得られる利息は1,800円です。5年間複利で運用すると9,011円になります 。

外貨預金では金融機関により0.60%~1.2%と幅がありますが、国内定期と同様に300万円を1年預金すると得られる利息は3,600円です。5年間複利で運用すると19,854円になります。いずれにしても利殖と言るほどの利回りは期待できません。外貨預金は為替変動も気になるところです。

出典:「金融経済統計月報(日本銀行)」2018年

4)【株式投資】

同様に500万円を、5年間株式投資で運用した場合を考えてみます。株式には様々な投資形態があるかと思われますが、いずれにしても配当金は得られるものの、相場に左右され確実性がなく、元本の保証はありません。高額の転売益を期待できる一方で急落する可能性もあり、安定性に欠けると言えるでしょう。グラフは約10年間の株価の推移ですが高騰と暴落を繰り返しているのがわかります。

2.賃貸オーナー募集再開に至る経緯

1)【外貨両替機の供給過剰】

昨年までに国内のホテルや商業施設に委託設置された外貨両替機は約1,000台(弊社調べ)です。委託設置場所については、ホテル、百貨店、免税カウンター、お土産屋、遊戯施設、公共機関に分けられると思います。しかしながら、コロナ発生以降、多くの両替機が稼働停止し、あるいは撤去されました。外貨両替機は銀行ATMと違い、外貨両替のみを扱う自動機のため、外国人が来なくなり、使われなくなった両替機はただの鉄の箱となってしまいます。

不要となって真っ先に撤去されたのが観光地お土産屋、首都圏コンビニの両替機です 。両替機は小型ながら半畳ほどの床面積と動線確保のため、同程度の空間が必要です。そのスペースに売れる商材を置くため利益を生まない両替機は解約・撤去されるようになりました。

外貨両替機の運営会社の殆どは、起業数年のベンチャービジネスです。中国の「爆買い」がピークとなった2015~6年からインバウンドブームに着目し、投資ビジネスとして外貨両替機のオーナー商法を考案し、市場参入してきました 。ところが、2019年頃になると供給過剰となり、1台あたりの稼働率が低下して、不採算となるケースが続出しました。誇大広告でオーナーを募る業者が多く、不採算となったオーナーから損害賠償請求で訴えられる業者も出始めています。

2017年観光庁のサイト情報(外国人の誘致と受入がさかん)

JR原宿駅から信号を渡ると満員電車並みに外国人であふれる光景が目に入る。ピーク時は両替商(両替機)が7箇所に点在した。

歓迎セレモニーの楽団を動員し対応時期もある博多港クルーズ船の到着(下船)風景。数十台のバスに乗り込んで市内観光に向かう。

大阪の黒門市場は、まぐろの解体ショー等のイベントが人気で、狭小な道幅にもかかわらず、食べ 歩きする外国人であふれていた。両替機も4箇所に設置されていた。

2)【適性台数に戻る】

行政としても観光庁において様々な外客動員増大策がとられ、2019年には訪日外国人が3188万人を数えるに至りました 。
奇しくも、コロナは、昨年まで供給過剰となっていた外貨両替機の委託設置を適性台数に是正するきっかけになるかも知れません。
弊社としてはWithコロナ時代に適合した新たな外貨両替機の賃貸借契約オーナー募集を開始することとなりました。

3.入国規制の緩和で外客動員の期待

1)【入国規制を緩和する報道】

新聞報道によれば、「政府はビジネス関係者の入国の新たな枠組みを設ける調整に入った。滞在72時間以内なら新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などを条件に、入国直後からビジネスに従事できるようにする。経済再生を重視し水際対策を緩和するものの、感染拡大防止との両立が課題となる。
 新たな枠組みは短時間のビジネスでの外国人出張者が念頭にある。公共交通機関を使わず、移動は宿泊施設と仕事先などに限定するよう求めて感染防止策を徹底する。
 対象国・地域はビジネス往来の協議をしながら合意に至っていないアジアや大洋州が軸になる。タイ、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。商用客が多い米国や欧州、インドなど幅広く含める方向でも検討する。11月にも始める。した 。」と、あります (記事1:参照) 。

2)【成田空港でPCR検査開始の報道】

新聞報道によれば、「成田国際空港会社(NAA)と日本医科大は22日、新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限の緩和に合わせて成田空港内にPCR検査センターを設置し、11月2日に運用を開始すると発表した。
空港内の2カ所に医師や看護師らが常駐し、検体採取から判定、陰性証明書の発行までを最短2時間で行い、国際線の運航再開に備える。センターが空港内に開設されるのは初めて。 海外渡航を巡っては、複数の国が入国時に陰性証明書の提出を求めており、あらかじめ医療機関で検査を受ける場合、検体を検査機関に送らなければならず、証明書発行まで時間のかかるケースもあった。センター設置で出向者の利便性向上を図る。第1ターミナル中央ビル3階と第2ターミナル1階に検体採取スペースや待合場所を設ける。第2ターミナルの運用に合わせ1992年からクリニックを開設している日本医科大が医師3人、看護師10人と、検査技師ら計約30人体制で1日最大700件の検査に当たる。 」と、あります。 (記事2:参照)

徐々にではありますが、国際情勢としても、入国規制を緩和しつつ、感染防止と経済活動を両立させる動きが顕著です。

4.インバウンドの回復状況、その見方

-----地域-----
1)【空港・港周辺】
コロナは国内的にはクルーズ船から始まったイメージがあります。海路の回復はまだ先ですが、空港及び空港周辺のインバウンド関連施設においては外貨両替の取扱い量が増え始めています。

2)【首都圏】
国際空港から直結するターミナル駅及びその周辺のホテル、商業施設の回復が先行する可能性が高いと思われます。

3)【地方都市】
政府は7月からベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国4ヶ国の入国規制の緩和を始めました。しかしながら、いわゆるビジネスユースであり、観光団体旅行の解禁はかなり先になる気配です。

4)【その他拠点】
イベント会場、コンサート会場、その他局地的な観光拠点で集中したニーズが見込まれます。ただし、安定・継続した状態となるには時間がかかると思います。

-----業態-----
5)【ホテル】
ビジネス関係や駐在員の訪日が始まり、やがて団体観光旅行が再開されるとみています。インバウンドの再開で真っ先に回復するのはホテル業態とみています。

6)【公共施設】
公共施設にはターミナル駅や外国人に人気の神社等様々な施設が含まれます。ホテルの次に回復するのではないでしょうか。

7)【商業施設】
両替機は小型ながら半畳ほどの床面積と動線確保のため、前方に空間が必要です。そのスペースに売れる商材を置くため利益を生まない両替機の設置契約は解約・撤去されるようになりました。

8)【飲食店】
コロナが終息し、団体観光旅行がはじまるまでは厳しい業態と思われます。

9)【テーマパーク】
飲食店と同様と思われます。

10)【地域物産店】
飲食店と同様と思われます。

-----規模-----
11)【大規模】
ビジネス関係の出張者や駐在員が先行して、訪日がはじまることを考えると、外国人宿泊比率が高く、客室数の多いシティホテルの回復が早いと思われます。エリアとしては首都圏からでしょう。

12)【中小規模】
規模的に中小の商業施設については、立地条件として有名観光地等で、団体観光旅行の目的地となるケースにおいては比較的回復が早いと思われます。

13)【極小規模】
例えば浅草仲店通りや大阪道頓堀といった、外国人観光客に人気だったホットスポットには小さいながら人気のpショップが多数ありました。こちらも団体観光旅行が始まるまではコロナからの回復は難しいと思われます。

14)【特異拠点】
世界会議やその他国際規模のイベントが開催される会場、競技場などは一定の外貨両替ニーズが発生するもとと思われます。

5.2021年(オリンピック開催)以降の見通し

1)【オリンピック開催後の外客動員予測】

少子化、かつ高齢化が今後も急速にすすむ見込みの日本において税収を増やすには、産業を拡大活性化させる必要があります。そのためには産業人口を増やさなくてはなりませんが、「頼みの綱は外国人」の情勢となっています。
以上がインバウンドビジネスを考える上で、べースとなる現実です。ここで視点をオリンピック終了後にあて、訪日外国人数の減少がどれだけ想定されるか考えてみます。右図はオリンピック開催各国の終了後における外客動員数の増減を示す民間シンクタンク作成のグラフです。

過去のオリンピック4大会では、開催決定年を境にインバウンド客数が急増し、開催終了後は観光客数が減少する場合とイギリスとギリシャのように終了後に急上昇した例も見られます。日本における増減は未知ですが、国際的イベントの確定情報としては2025年の大阪万博、そして推定ではあるものの2023年あたりにはIR統合リゾート(カジノ)の開設が見込まれ、加えて、古都や近代文化、アニメ等のサブカルチャー、その他先端技術によるインフラ等々、観光資源が豊富で、むしろオリンピック終了後外客が増加するかも知れません 。

2)【外貨両替の市場見通し】

ここでは、外貨両替業務の拡大あるいは外貨両替機の委託設置ビジネスの市場展望を考察します。
  1.外貨両替取扱い量の減少は?
例えば東日本大震災や、北海道、熊本県で発生した地震等の災害により外客動員が減少した場合、当然外貨取扱い量は減少しました。天災の場合は破壊された環境の復興と、それにともなってインバウンドの回復を待つしかありませんが、あまりに長期に取扱量が僅少化する場合は被害のないエリアへ両替所あるいは両替機を移設することも考える必要があります。
  
  2.社会事象によるとすれば?
古くはリーマンショックや尖閣問題、イギリスのEU離脱等の社会事象(政治的な問題)や、米中経済摩擦による円高等政治及び経済事象により、著しい為替変動がおきたり、そのため訪日外国人が減り、その結果外貨両替の取扱い量が低下する場合が考えられます。

  3.その他感染症等については?
マラリアやチフス、結核、ウイルス性腸炎・肝炎等公衆衛生上の問題となる病気の持ち込みで、流行すると観光目的地には適さないことから、外客動員数は減ることになります。2011年に発生した東日本大震災では原発事故があったものの、放射能の恐れのない首都圏で多くの日本人が花粉症防止のマスクをしていたことから来訪を敬遠された経緯があります。

3)【キャッシュレス化と外貨両替】

ところで、電子決済への移行状況についてTV、新聞ではキャッシュレス化の普及が報道されています。今後の見通しについて展望します。
1)10年間の推移
日本は諸外国と比べキャッシュレス化すなわち電子決済の普及が遅れていると言われています。主要国中10位で比率は19.8%、10年間の伸び率は6.2%で、年率では0.62%と、遅々とした歩みと言えます。その理由として
 ①日本では偽札の流通がほぼなく、現金が信用されている。
 ②加盟店手数料が高いためクレジットカード加盟店が普及しづらい。
 ③現金で決済が終了するので、現金の匿名性が重宝されている。
 ④決済会社・方法が乱立しており、主要な決済サービスが生まれづらい。
 ⑤諸外国は決済利益をビックデータの活用から得ている。
 ⑥日本は依然として手数料ビジネスに終始している。
となっています。

2)ATM現金自動預払機の普及
日本はATM現金自動預払機が全国に普及しています。治安のよさと、貨幣処理機の技術開発力、紙幣のクオリティなど様々な理由がありますが、便利な金融インフラがかえってキャッシュレス化を妨げているとの見方もあります(キャッシュレス化と同時に、日本、ドイツ、フランス等主要国では年々通貨発行量が増え、内部留保化も進んでいます)。

4)【訪日外国人の電子決済比率】

観光庁のホームページ「訪日外国人の消費動向」電子決済比率を見てもわかるとおり、外国人決済は95.1%と圧倒的に現金、すなわち外貨両替が行われています。クレジットカードやその他電子決済は手数料がかかることから敬遠されることが考えられます。次に、外貨両替をどこで行っているか、のアンケートでは、ATM(両替機)からの出金がトップとなっています。ただしこれにはクレジットカードのキャッシングもふくまれている可能性がありますが、自動両替機であれば、基本的に24時間複数(~12通貨)通貨の両替が可能で、利便性を高めています。

6.外貨両替機運行管理賃貸契約実行フロー

※機械代金、保守料金不要

1)【本契約の全体図】
以上、コロナ禍における市場動向を踏まえ、機械代金(市価380万円)、保守料(市価4万円/月)、施設賃料不要、メーカー直営ならではの本契約の全体図をお示しします。ぜひ実行フローと、図:1俯瞰図を参照いただき、全体のながれをご理解ください。

2)【対象物件】
対象物件は外貨両替機AE810-DS型を想定。

3)【実行フロー】(図1:参照)
①日本CDR(以下、「CDR」)が施設に両替機の委託設置を交渉し、施設とCDRにて、委託設置契約を締結。CDRが施設に設置。
②CDRと資金オーナー(以下、「オーナー」)にて、外貨両替機運行管理賃貸契約を締結。
③オーナーは機内資金(場所により100~500万円)を用意。
④オーナーは保証金(20~100万円)を用意(但し機内資金を充当) 。   
⑤CDRが機内資金(半額)を装填(残額は次の外貨回収時に装填)。
⑥CDRが回収外貨を円転(転売、円貨機内資金となる。
 ※以降、装填→回収→円転→装填の繰り返し。 
⑦CDRは、オーナーに益金(為替差益)を支払う。 
⑧オーナーは、CDRに賃料を支払う。
⑨CDRは、施設に場所代(為替按分差益)を支払う。

4)【コメント】
①トライアル稼働(テストラン)
設置済み両替機は、3~6ヶ月テストラン稼働を行い、トラックデータをサンプリングし、オーナーに提示。機内資金及び保証金の妥当性をはかる。
②機内資金
設置場所の稼働率(施設の規模、格式、ブランド、外客比率等)でa~g7ランク設定。場所確保、営業権、修繕等諸費用含む。終了時全額返金。
③保証金(機内資金の一部をあてる。償却費あり)
両替機の賃貸契約に基づく保証金。但し、機内資金の一部を充当。解 約時に返還(3%の償却費支払いあり) 。 
④賃料(月額)
オーナーの賃料は、不採算回避のため、取扱い量の一定割合で変動。
⑤為替差益(月額益金)について
両替機の稼働で得られる為替差益は、オーナー、設置施設、CDRにて適正な配分比率で按分し、益金とする。
⑥為替差益の按分
CDRは、円転後に得られた為替差益を、契約に基づく配分比率で按分し、オーナーと施設に月次処理にて精算書を発行し、振込む。

7.導入事例(設置施設風景写真)

外貨両替機AE810型では設置環境によって様々な外装カスタマイズ(ダイノック施工)を実施しています。写真はホテルロビーへの設置事例ですが、それぞれの床や壁、その他造作に一体化して洗練されたデザインに仕上がっています。さらにAE810-DS型では、デジタルサイネージを搭載し、エリアの観光情報や施設における館内情報(防災情報)の表示が可能です。<設置先一覧はこちら>